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抱える問題その1
抱える問題その2
代理店の豆知識
旅行代理店一覧
 
5 宿泊施設との契約
  斡旋料は宿泊料金の10%から40%程度である。同じ旅行代理店によっても斡旋料が異なるのは、その斡旋方法に違いが有るためでもある。
  低額の斡旋料の場合は単純に施設紹介だけであるが、高額の斡旋料の場合、人気コースの部屋数を確保するため年間を通じ、部屋単位で旅行代理店が借り上げるためである。
  この為、一律の紹介、斡旋を行っていたのでは、利益の低下が起こるため、自己の確保した宿泊施設を埋める事が優先して行われている。 優先的に客を入れるには高額な契約と、部屋数を確保する必要があるため、民宿など部屋数の少ない施設などでは登録しても高額斡旋料の施設が埋まらないと次に斡旋が回ってこないなどの旅館側の不満から一部に契約離れが進んでいる。
6 少子化による修学旅行件数の減少  
  少子化は旅行代理店にとってドル箱である修学旅行件数の減少を招いている。1学年当たりの人数が減ったことで近隣の学校同士が合同で修学旅行を行い、旅費人件費などを抑えるケースが出てきたためである。
  経費の低減 マージンの増加などが旅行代理店としても見込め、1件あたりの利益を維持できるメリットもあるが、結果としては修学旅行件数の低下につながっている。
7 一人旅、グループ旅行による自主コース設定
  旅行代理店が手配する個人旅行とは異なり、手配を必要としない旅行が増えている。自家用車とインターネットの普及により、個人でも容易にコースを設定できるようになっている。
  実際の旅行者の約半数程度はインターネットを利用してコースを自主設定したものと言われている特に文化庁などが私の旅百選などコースを公募し公表するなど一人旅、グループ旅行がし易いようにコース設定を支援している。また自治体によりコースを紹介している所や個人の趣味でコース紹介をしている所もあり、宿泊施設もインターネットを利用し直接交渉するケースも増えている
  特に旅行代理店の設定された物は万人受けをさせるため、旅行代理店の指示により料理内容が固定されている。この為、同じ料理に飽きた者が自主的に宿泊施設と交渉するのである。
 
 
 
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